パブリックアソシエイツの督促は厳しい？家賃滞納から強制退去までの流れ
家賃の支払いが遅れてしまうと、契約している家賃保証会社から連絡が入ります。
もし、あなたが「パブリックアソシエイツ」と保証契約を結んでいるのであれば、これからどのような流れで手続きが進んでいくのか、不安に感じているかもしれません。
家賃の滞納が続くと、最終的には強制退去に至る可能性もあります。
現在のあなたの状況がどの段階にあるのかを正しく把握し、今後の対応を考えるための一助として、ここからの内容を確認してみてください。
家賃を滞納してしまった初期段階での連絡について
家賃の支払いが確認できない場合、最初の連絡がいつ、どこから来るのかは、家賃の支払先によって異なります。
管理会社が窓口になっていることもありますが、口座からの引き落とし先や振込先がパブリックアソシエイツになっている場合は、比較的早い段階で直接連絡が来ることが多いです。
一般的には、支払期日から数日以内に、あなたの携帯電話へ電話やSMS（ショートメッセージサービス）で最初の連絡が入ります。
この初期の連絡は、単なる支払い忘れの可能性も考慮した、確認の意味合いが強いものです。
しかし、この電話を無視し続けてしまうと、事態は少しずつ深刻になっていきます。
複数の番号から着信が来るようになったら注意が必要
最初の電話に出なかったり、折り返しの連絡をしなかったりすると、パブリックアソシエイツは安否確認も含めて、状況を把握するために様々な番号から連絡を試みることがあります。
知らない番号だからといって無視を続けていると、担当者が個人の携帯電話から直接連絡してくることも考えられます。
もし、担当者個人の携帯電話から連絡が来た場合は、会社としての督促の段階が一段階上がったと考えるべきでしょう。
この時点で、まだ支払いの意思があることを伝え、相談することが大切です。
書面での督促が届いたら滞納が長期化しているサイン
電話連絡がつかない状態が続くと、次の段階として書面での通知が始まります。
おおむね滞納から2週間前後で、自宅の郵便受けにハガキや封書で督促状が届くのが一般的です。
この書面が届いたということは、電話での連絡が取れなかったという記録が残っているということです。
書面には支払い期限や振込先が記載されていますので、できるだけ早く対応しましょう。
パブリックアソシエイツは国土交通省に登録された家賃債務保証業者です。督促に関して不明な点がある場合は、公式サイトで連絡先を確認し、直接問い合わせることをおすすめします。
代位弁済が行われると督促はさらに厳しくなる
あなたが家賃の滞納を続けると、パブリックアソシエイツがあなたに代わって大家さんへ家賃を支払う「代位弁済」という手続きが行われます。
これは、保証会社としての役割を果たすためのものです。
「大家さんに迷惑をかけずに済んだ」と思うかもしれませんが、事態は逆です。
代位弁済が行われると、パブリックアソシエイツは支払った家賃をあなたから回収する権利（求償権）を得ることになります。
これにより、パブリックアソシエイツは単なる保証会社から、あなたの債権者へと立場が変わるのです。
つまり、大家さんへの家賃の問題ではなく、パブリックアソシエイツへの借金の問題に変わるということです。
当然ですが、代位弁済後の督促は、それまでの「確認の連絡」とは異なり、より強い姿勢での回収活動に切り替わります。
自宅への訪問や連帯保証人への連絡が始まる段階
電話や書面での督促に応じない場合、パブリックアソシエイツの担当者があなたの安否確認や状況確認のために、直接自宅を訪問する可能性があります。
もちろん、法的に許されない強引な取り立てはありませんが、精神的な負担は大きくなるでしょう。
そして、あなた本人との連絡が困難であると判断されると、契約時に立てた連帯保証人へ連絡が入ります。
「滞納の事実」と「代わりに支払ってほしい」という旨が伝えられ、連帯保証人にも大きな心配と迷惑をかけてしまうことになります。
保証人がいない契約の場合でも、督促の手が緩むわけではなく、法的手続きへの移行がより早まる傾向があります。
契約解除の警告「内容証明郵便」が届いたら危険信号
滞納がおおよそ2ヶ月から3ヶ月続くと、最終通告ともいえる「内容証明郵便」が届くことがあります。
これは、郵便局が「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出されたか」を証明するもので、法的な手続きの前段階として利用されることが多い、非常に重い意味を持つ通知です。
この書面には、「指定した期日までに滞納家賃全額を支払わなければ、賃貸借契約を解除する」という強い警告が記載されています。
この通知を受け取ったということは、事態が法的な段階へ進む一歩手前まで来ているということを意味します。
一般的に、家賃の滞納が3ヶ月以上続くと、裁判所でも「大家さんとの信頼関係が壊れた」と判断される傾向があります。
この段階に入ってしまうと、分割払いの交渉なども難しくなってくるため、内容証明が届く前に何らかの行動を起こすことが非常に大切です。
ココに注意
内容証明郵便の受け取りを拒否しても、法的には通知が到達したとみなされる場合があります。必ず受け取り、内容を確認してください。
明け渡し訴訟から強制退去に至るまでの流れ
内容証明郵便で指定された期日までに支払いができない、あるいは連絡も取らないままでいると、大家さんもしくはパブリックアソシエイツは、裁判所へ「建物明け渡し請求訴訟」を提起します。
訴訟が提起されると、あなたの元へ裁判所から「訴状」と「呼出状」が届きます。
裁判を無視すると、相手方の主張が全面的に認められ、ほぼ確実に敗訴します。
出廷して事情を説明すれば、分割での支払いや退去日の猶予について和解が成立する可能性も残されています。
強制執行が行われると部屋には戻れなくなる
判決が確定し、それでも退去しない場合は、法的な強制力をもって退去を執行できる「強制執行」の申し立てが行われます。
強制執行が決まると、執行官が自宅にやって来て、中の家財道具はすべて運び出されます。
「まさか自分がそんなことになるなんて」と思っている方もいるかもしれません。
しかし、滞納を放置し続けた場合、この流れは法律に基づいて粛々と進んでいきます。
滞納が始まってから強制退去までの期間は、一般的に5ヶ月から7ヶ月程度と言われています。
その間のどの段階であっても、誠実に連絡を取り、支払いの意思を示すことで、状況を改善できる可能性はあります。
パブリックアソシエイツからの連絡を無視し続けることが、最も状況を悪化させる行動です。どの段階であっても、まずは連絡を取ることが大切です。