パブリックアソシエイツから届く督促状｜無視は危険！その後の末路とは
「もしかして、パブリックアソシエイツから督促状が届いていませんか？」
家賃の支払いが遅れてしまい、どうしようかと悩んでいる状況かもしれませんね。
ポストに届いた見慣れない手紙を見て、不安な気持ちでいっぱいになっているのではないでしょうか。
まずは、その手紙に何が書かれているのかを必ず確認してください。
パブリックアソシエイツからは、支払いが遅れるとまず電話やSMSで連絡が来ますが、それに応じないでいると、ハガキや封筒で督促状が送られてきます。
督促状には、滞納している家賃の金額、支払期日、振込先などが記載されています。
これは、単なる支払い忘れの確認ではなく、あなたの状況が次の段階に進んでしまったという合図なのです。
もし手元に督促状が届いているのなら、それは「パブリックアソシエイツ」があなたの家賃滞納を正式に問題として捉え始めた証拠です。
このまま放置してしまうと、事態はさらに深刻化してしまいます。
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督促状が届いたらまずやるべき大切なこと
督促状が手元にあるという事は、すでにあなたの電話へ何度も連絡があったはずです。
それに応じなかった結果として、書面での通知という段階に進んでいます。
不安でどうしていいか分からないかもしれませんが、まずは落ち着いて行動することが大切です。
督促状に書かれた「支払期日」と「金額」を必ず確認する
督促状には、いつまでに、いくら支払う必要があるのかが明確に書かれています。
この「支払期日」は非常に重要ですので、必ず確認してください。
もちろん、期日よりも前に支払うことが望ましいのは言うまでもありません。
期日前でもパブリックアソシエイツへ連絡を入れるべき理由
「期日までに支払えば問題ない」と考えてしまうのは大きな間違いです。
あなたが連絡をしない限り、パブリックアソシエイツからの督促の連絡は続きます。
たとえ期日前に支払うことができる状況であっても、まずは電話で連絡を入れ、支払いの意思があることを伝えましょう。
「〇月〇日に必ず支払います」と一本連絡を入れておくだけで、相手もあなたの状況を把握でき、少し安心するのです。
連絡を入れた後は、約束した期日までに必ず支払いを行ってください。
もし約束を守れなければ、相手からの信用は一気に失われてしまいます。
誠実な対応を心がけることが、今後の交渉においても非常に重要になってくるのです。
督促状が届いても絶対にやってはいけない行動
パブリックアソシエイツから督促状が届くと、つい冷静さを失ってしまうかもしれません。
しかし、誤った対応をしてしまうと、あなたの状況はさらに悪化してしまいます。
これからお伝えする行動は、あなたの今後を大きく左右します。必ず避けるようにしてください。
「無視」と「放置」は取り返しのつかない結果を招く
「どうせ支払えないし、連絡しても無駄だ」
「怖いから電話に出たくない」
そう考えて、督促状や電話を無視し続けることが最も危険な行為です。
あなたが連絡を絶つことで、パブリックアソシエイツはあなたの安否確認も含め、状況を把握するために次の行動に移らざるを得なくなります。
具体的には、連帯保証人への連絡や、勤務先への在籍確認の連絡に繋がってしまいます。
また、その場を乗り切るために嘘をつくのも絶対にやめましょう。
支払ったという嘘は、入金確認をすればすぐに分かります。
守れる見込みのない支払い約束をすることも、結局は自分の首を絞めることになります。
嘘や守れない約束は、担当者からの信用をすべて失う行為であり、今後の交渉が非常に困難になることを覚えておいてください。
督促状を放置し続けるとあなたの身に起こること
「支払えないのだから、どうしようもない」
そう考えて督促状を放置し続けると、あなたの状況は刻一刻と悪化の一途をたどります。
これは決して大げさな話ではありません。法律に基づき、粛々と手続きが進められていくのです。
ココに注意
ここからの内容は、あなたの身に実際に起こりうることです。目をそらさずに、現実を直視してください。
連帯保証人への連絡と担当者による自宅訪問が始まる
あなた本人と連絡が取れないと判断されると、パブリックアソシエイツはまず連帯保証人へ連絡をします。
「家賃が滞納されている事実」と「代わりに支払ってほしい」という内容が伝えられ、あなたの大切な人にまで迷惑が及んでしまうのです。
それと並行して、担当者があなたの安否確認や状況確認のために、直接自宅を訪問してくることもあります。
法的に許されない強引な取り立てはありませんが、玄関のドアを叩かれる精神的なプレッシャーは計り知れません。
内容証明郵便が届いたら法的手続きの一歩手前
滞納が2ヶ月から3ヶ月続くと、「内容証明郵便」という非常に重い意味を持つ書面が届きます。
これは、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに送ったか」を郵便局が証明するもので、法的な手続きに進む前の最終警告です。
ここには「指定した期日までに滞納家賃全額を支払わなければ、賃貸借契約を解除する」という、強い警告が記載されています。
この通知を受け取った時点で、もはや分割払いの交渉などは非常に困難になります。
それでも対応しなければ、大家さんまたはパブリックアソシエイツは、裁判所へ「建物明け渡し請求訴訟」を提起します。
裁判所から訴状が届き、裁判を無視すれば、相手の主張が100%認められ、あなたは確実に敗訴します。
そして判決が確定してもなお退去しない場合、最終的に待っているのは「強制執行」です。
執行官があなたの部屋にやって来て、中の家財道具はすべて運び出され、鍵も交換されます。
あなたは、自分の住む家を失うことになるのです。
支払いが厳しくても諦めないで！残された交渉の道
「どうしても期日までに支払えるあてがない…」
絶望的な気持ちになっているかもしれません。
しかし、ここで諦めて連絡を断ってしまうことだけは、絶対に避けてください。
たとえ厳しい状況であっても、あなたに残された道はまだあります。
ココがポイント
支払いが困難な場合でも、誠意をもって相談することで、解決の糸口が見つかることがあります。
支払期日の前に自分から正直に相談することが大切
怖いと感じるかもしれませんが、支払期日が来る前に、あなたから「パブリックアソシエイツ」に連絡を入れ、担当者に正直に状況を相談しましょう。
この時、感情的になったり、言い訳をしたりするのは逆効果です。
あくまでも低姿勢で、支払いの意思はあるものの、どうしても期日には間に合わないという事実を誠実に伝えてください。
「お世話になっております。〇〇マンション〇〇号室の〇〇と申します。先日いただいた督促状の件でご連絡いたしました。大変申し訳ないのですが、記載の期日までに全額を支払うことが難しい状況です。給料日が〇日でして、その日であれば必ず支払いできますので、なんとかお待ちいただくことはできませんでしょうか。」
このように、具体的な支払い可能日を提示し、真摯にお願いする姿勢が重要です。
段階によっては担当者の口調が厳しいこともありますが、そこで感情的にならず、冷静に話を進めてください。
もし、何らかの譲歩案を提示されたとしても、そこで守れもしない約束をしてはいけません。
一度失った信用を取り戻すのは、非常に困難です。
たとえ厳しい条件であっても、誠意をもって交渉を続けるしか、あなたに残された道はないのです。