パブリックアソシエイツが勤務先に家賃督促の連絡をする事はある?

家賃滞納で職場に連絡は来る?パブリックアソシエイツの対応について

家賃保証会社であるパブリックアソシエイツとの契約時、多くの方が勤務先を記入されたかと思います。

もし家賃の支払いが遅れてしまった場合、「勤務先に連絡がいくのではないか?」と不安になりますよね。

先に言うと、その可能性は十分にあります。

しかし、それは家賃の督促というよりも、契約者本人の状況を確認する目的がほとんどです。

とはいえ、やはり勤務先に連絡があるのは誰にとっても避けたい事態でしょう。

ここでは、パブリックアソシエイツがどのような場合に職場へ連絡をするのか、そしてその前にできる対策について詳しくお伝えします。

この内容を読むことで、職場への連絡を回避するための具体的な方法を知ることができます。

パブリックアソシエイツからいきなり職場に電話が来ることはない

家賃の支払いが遅れると、すぐにでも職場に連絡が来るのではないかと心配になるかもしれません。

ですが、パブリックアソシエイツが家賃滞納を理由に、いきなり職場へ連絡することはまずありません。

保証会社からの連絡は、段階を踏んで行われるのが一般的です。

まずは一安心ですね。どのような流れで連絡が来るのか確認していきましょう。

まずは契約者本人への連絡が最優先

家賃の支払いが確認できない場合、パブリックアソシエイツが最初に行うのは、契約者本人への連絡です。

多くは携帯電話への連絡や、書面での通知が届くでしょう。

この段階であなたが電話に出る、あるいは折り返すなどして、パブリックアソシエイツと連絡が取れていれば、職場に連絡がいくことは基本的にありません。

支払いが遅れた理由や、いつまでに支払えるのかを正直に伝えることが大切です。

本人と連絡が取れる状況であるにもかかわらず、職場への連絡を行うことは、法的にみても過剰な催促と判断される可能性があるため、保証会社側も慎重に対応します。

連絡を無視し続けると状況は変わる

問題となるのは、パブリックアソシエイツからの連絡を「怖いから」「気まずいから」といって無視したり、放置したりする場合です。

本人と一向に連絡がつかない場合、安否確認や状況確認のために、次の手段を考え始めます。

その手段の一つとして「職場への連絡」という方法が考えられます。

家賃滞納から何日で職場に連絡が来る、という明確な決まりはありません。しかし、一般的には1ヶ月以上、本人と全く連絡が取れない状況が続くと、在籍確認のために職場へ連絡が入る可能性が高まります。これはあくまで目安であり、状況によってはこれより早くなることも、逆に遅くなることもあります。

重要なのは「連絡が取れない期間」です。支払いが遅れていても、あなたが電話に出て状況を説明していれば、職場への連絡は回避できるのです。

パブリックアソシエイツが職場に連絡する理由とその方法

では、どのような場合に、そしてどのような目的でパブリックアソシエイツは職場に連絡をするのでしょうか。

決して嫌がらせやプレッシャーをかける目的ではありません。

職場への連絡は、あくまでも最終手段の一つと捉えておきましょう。

在籍確認が目的、社名を名乗るかは担当者次第

先ほども触れたように、職場に連絡がいく大半の理由は契約者本人と連絡がつかない場合です。

この場合、パブリックアソシエイツは本人が現在もその会社に在籍しているかを確認するために連絡をします。

これは、家賃の支払い能力に関わる重要な情報だからです。

ひと昔前の家賃保証会社の中には、滞納者にプレッシャーを与える目的で職場連絡をするところもありましたが、現在のコンプライアンス意識が高い社会では、そのようなことはありません。

パブリックアソシエイツも、契約者のプライバシーに配慮し、あくまでも事務的な「在籍確認」として連絡を行います。

職場に連絡が来る際に最も気になるのが、「パブリックアソシエイツ」と社名を名乗るのか、という点ではないでしょうか。

「保証会社から電話があった」と同僚に知られるのは気まずいですよね。

これについては、担当者による、としか言えないのが実情です。

多くの場合、プライバシーに配慮して担当者の個人名で連絡をしてくれることがほとんどです。

しかし、会社の方針や担当者によっては、社名を名乗る可能性もゼロではありません。

電話の内容で「家賃を滞納している」と直接的に伝えることは、プライバシーの観点からまずありません。しかし、保証会社からの連絡だと分かれば、聡明な同僚であれば「何か金銭的なトラブルかな?」と察してしまう可能性は否定できません。これが、職場への連絡が気まずい最大の理由でしょう。

万が一、社名を名乗られてしまった場合に備えて、冷静な対応を心がけたいですね。

職場に連絡が来る前に!今すぐあなたがやるべきこと

もし家賃の支払いが遅れてしまい、パブリックアソシエイツや管理会社から連絡が来ている状況なら、最も重要なのは無視や放置をしないことです。

あなた自身と連絡が取れている限り、職場に連絡がいくことはまずありません。

不安な気持ちは分かりますが、一本電話をかけることが事態を穏便に解決する近道ですよ。

支払いが遅れると分かった時点ですぐに連絡する

一番良いのは、支払いが遅れると分かった時点ですぐに自分から連絡を入れることです。

パブリックアソシエイツ」の公式サイトに連絡先が記載されていますので、そちらに電話をして、事情を説明し、いつまでに支払えるのかを伝えましょう。

誠実に対応することで、担当者もあなたの状況を理解し、柔軟に対応してくれるはずです。

ココがポイント

もし職場にパブリックアソシエイツから在籍確認の連絡があり、あなたが電話に出た場合は、慌てずに「後ほどこちらから折り返します」と伝えましょう。そして、すぐに社外の場所から折り返しの連絡を入れ、事情を説明するのが賢明です。同僚に余計な心配をかけることもありません。

自分から連絡することで、誠意が伝わり、問題を大きくせずに済みます。

家賃の滞納は、誰にでも起こりうることです。

大切なのは、その後の対応です。

保証会社からの連絡を恐れるのではなく、正直に状況を伝えて相談することで、職場への連絡といった事態を避けることができます。

ココに注意

連絡する際は、感情的にならず、あくまで事務的に、そして誠実な態度で話すことが重要です。「支払う意思はある」ということを明確に伝え、具体的な支払い計画を提示することで、相手もあなたの状況を理解しやすくなります。

不安なときは、まず相談するという一歩を踏み出してみてくださいね。