パブリックアソシエイツはいつ緊急連絡先に連絡するのか？
パブリックアソシエイツと家賃の保証契約を結ぶ際、多くの方が「緊急連絡先」を登録されたかと思います。
中には、ご家族などに「連帯保証人」になってもらっている方もいらっしゃるかもしれません。
もし、うっかり家賃の支払いが遅れてしまった場合、パブリックアソシエイツはどのタイミングで「緊急連絡先」や「連帯保証人」に連絡をするのでしょうか？
「すぐに連絡されたらどうしよう…」と、不安に感じている方も少なくないはずです。
誰にとっても、身内や知人に家賃の件で連絡がいくのは避けたい事態ですよね。
ここでは、パブリックアソシエイツがどのような状況で、いつ緊急連絡先や連帯保証人に連絡をするのか、その理由とあわせて詳しく見ていきます。
家賃滞納でいきなり緊急連絡先に連絡がくることはない
まず、最も知っておいていただきたいのは、家賃の支払いが1日でも遅れたからといって、いきなり「緊急連絡先」に電話がかかってくることはないということです。
パブリックアソシエイツは、まず契約者ご本人に連絡を取ることから始めます。
電話や書面で「お支払いが確認できていませんが、いかがでしょうか？」といった形で、状況の確認が行われます。
この段階でご本人と連絡がつき、支払いに関する話し合いができれば、緊急連絡先に連絡がいくことはありません。
パブリックアソシエイツも、決して嫌がらせ目的で連絡をしているわけではないのです。
あくまでも目的は、滞納されている家賃を支払ってもらうこと、そして契約者ご本人の状況を確認することにあります。
家賃保証会社は、契約者の方が安心して賃貸生活を送れるようサポートする存在でもあります。
そのため、連絡の際も威圧的な態度を取ることはなく、丁寧に対応してくれるのが一般的です。
ただし、連絡を無視し続けると、次の段階へと進んでしまうため注意が必要です。
緊急連絡先は、あくまでご本人と連絡が取れない場合の「もしも」の備えです。
まずはご自身で誠実に対応することが何よりも大切です。
緊急連絡先に連絡が行くのは本人と連絡が取れない場合がほとんど
では、どのような場合に「緊急連絡先」に連絡がいくのでしょうか。
それは、契約者ご本人とどうしても連絡がつかない場合がほとんどです。
パブリックアソシエイツからの家賃督促の電話を無視し続けたり、郵便物を放置したりしていると、「何かあったのかもしれない」と判断され、緊急連絡先に連絡が入ることになります。
家賃滞納から何日たったら連絡がくる、という明確な日数が決まっているわけではありません。
しかし、一般的には、支払期日から数日～1週間以上、ご本人と全く連絡が取れない状況が続くと、安否確認の意味も込めて連絡が行われることが多いようです。
ただし、何度も家賃の滞納を繰り返している場合は、通常よりも早く連絡がいく可能性が高まりますので注意が必要です。
緊急連絡先への連絡は、あくまで「契約者本人の安否確認」や「連絡を取るための手段」として行われます。
緊急連絡先の方に支払い義務が発生するわけではありませんが、家賃が滞納されている事実は伝えられることになります。
そのため、できる限り自分自身で対応し、緊急連絡先に迷惑をかけないようにしたいものです。
本人と連絡が取れていれば緊急連絡先には連絡しない
逆を言えば、パブリックアソシエイツからの連絡にきちんと対応し、支払いの意思を示している限り、緊急連絡先に連絡がいくことはまずありません。
たとえすぐに支払えなくても、「いつまでに支払います」という具体的な約束ができれば、それを待ってもらえることがほとんどです。
「電話に出るのが怖い…」と感じる気持ちは分かりますが、連絡を無視することが最も状況を悪化させてしまうのです。
督促の電話は、決して責めるためのものではなく、状況を確認して解決策を一緒に考えるためのものです。
怖がらずに、まずは電話に出て、正直に状況を伝えることが大切です。
電話に出て、支払いの意思を伝えることで、緊急連絡先への連絡を避けることができます。
連絡を無視せず、誠実に対応しましょう。
連帯保証人に連絡が行くタイミングと理由
「連帯保証人」は「緊急連絡先」とはその責任の重さが全く異なります。
連帯保証人に連絡がいくのは、ご本人と連絡がつかない場合に加え、家賃の滞納が長期間にわたって続いている場合です。
連帯保証人は、民法で定められた「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」がなく、契約者が家賃を支払わない場合は、本人に代わってその支払い義務を負わなければなりません。
つまり、パブリックアソシエイツから支払い請求があれば、それを拒むことはできないのです。
そのため、連帯保証人への連絡は、事態がかなり深刻化している段階であると理解しておく必要があります。
連帯保証人になってくださった方は、多くの場合、親や兄弟姉妹など、大切な身内の方だと思います。
その方に迷惑をかけることは、金銭的な負担だけでなく、信頼関係にも影響を及ぼしかねません。
だからこそ、家賃の支払いが難しくなった時点で、早めに相談し、対策を立てることが何よりも重要なのです。
連帯保証人への連絡を避けるためにも、自分から積極的に動くことが求められます。
パブリックアソシエイツが連絡をする理由と方法
パブリックアソシエイツが緊急連絡先や連帯保証人に連絡をするのは、契約者の安否を確認したり、状況を把握したりするための必要な手続きの一環です。
連絡方法は、主に電話で行われます。
その際も、高圧的な態度で問い詰められるようなことはなく、「ご契約者様と連絡が取れず、ご状況をうかがいたく…」といったように、丁寧な言葉遣いで状況の確認をされることが一般的です。
決して、家賃滞納の事実を周囲に言いふらすようなことはありませんので、その点は安心してください。
ただし、連帯保証人に対しては、支払い義務があるため、具体的な滞納金額や支払い期日などが伝えられることになります。
緊急連絡先の場合は、あくまで「契約者本人と連絡を取りたい」という目的での連絡となります。
連絡があった際は、感情的にならず、落ち着いて現在の状況を正直に伝えることが大切です。
誠実な対応が、問題解決への近道となります。
家賃の支払いが遅れた場合にまずやるべきこと
もし家賃の支払いが期日に間に合わないと分かった時点で、まず自分から「パブリックアソシエイツ」や物件の「管理会社」に連絡を入れることが、最も重要な行動です。
「怒られるかもしれない」と怖がらずに、正直に事情を説明し、いつまでに支払えるのかを伝えましょう。
事前に一本連絡を入れておくだけで、相手の心証は大きく変わりますし、その後の対応もスムーズに進みます。
もちろん、かかってきた督促の電話には必ず出るようにしてください。
連絡先が分からない場合は、「パブリックアソシエイツ」の公式サイトで確認することができます。
公式サイトには、お客様相談室の電話番号やメールアドレスが掲載されていますので、そちらに連絡を入れてみてください。
早め早めの誠実な対応が、緊急連絡先や連帯保証人への連絡を防ぎ、問題を大きくしないための最善の方法なのです。
どんなに支払いが難しい状況であっても、連絡を取り続けることで、解決策が見つかることもあります。
一人で悩まず、まずは相談してみることが大切です。